高校授業料無償化 平成28年度

平成28年度(2016年)の高校授業料無償化について調べましたので参考にどうぞ。基本的には平成27年度と変わらないようです。学校から手続きの案内は通常あるのでご安心を。ただ、高校授業料無償化の制度は平成26年4月以降の入学者から新制度になっているのはご存知でしょうか?ここが難しいところで平成26年3月以前から引き続き高等学校等に在学されている方は、公立高等学校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度(旧制度)の適用となっています。

新しく「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律」が平成26年4月1日より施行され、新・高等学校等就学支援金制度が始まりまっているので2016年4月に入学する生徒はこちらの新制度が適応となっています。で何が問題かというと新制度では所得制限が実地されています。では新制度を見ていきましょう。

 

制度趣旨

本制度は、授業料に充てるための就学支援金を支給することにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の実質的な機会均等に寄与することを目的としています。

制度概要

国公私立問わず、高等学校等に通う一定の収入額未満(市町村民税所得割額が30万4,200円(モデル世帯(注)で年収910万円)未満)の世帯の生徒に対して、授業料に充てるため、国において、高等学校等就学支援金を支給します。
(注)両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人(16歳以上)、中学生一人の子供がいる世帯。

 

特に、私立高等学校等においては、授業料等の経済的負担が重いことを踏まえ、私立高等学校等に通う低所得者世帯等の生徒に対しては、世帯の収入に応じて、就学支援金を加算して支給します。

就学支援金の受給にあたっては、申請書とともに、市町村民税所得割額が確認できるもの(市町村民税税額決定通知書、納税通知書、課税証明書等)を学校を通じて提出していただく必要があります。

なお、就学支援金は簡便かつ確実に授業料負担を軽減できるように、学校設置者(学校)が生徒本人に代わって受け取り、授業料またはその一部と相殺する仕組みになっています。

このほか、各都道府県において高校生等の修学支援のため、高校生等奨学給付金、その他の修学支援策として家計急変への支援、学び直しへの支援、高等学校等奨学金等の事業を実施しておりますので、それぞれの生涯については、在籍する学校の所在する都道府県、またはお住まいの都道府県にお問合せください。